2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
この告発メールには、二人分のマイナンバーと氏名、生年月日、電話番号、配偶者の年収等が書かれていました。この匿名メールの内容は、中身そのものは本物と日本年金機構が確認されています。 機構は、中国からこのメールが漏れたのではなくて、受託事業者ＳＡＹ企画関係者から漏れた蓋然性が高いと答弁されておられましたが、改めて、その根拠は何でしょうか。
この告発メールには、二人分のマイナンバーと氏名、生年月日、電話番号、配偶者の年収等が書かれていました。この匿名メールの内容は、中身そのものは本物と日本年金機構が確認されています。 機構は、中国からこのメールが漏れたのではなくて、受託事業者ＳＡＹ企画関係者から漏れた蓋然性が高いと答弁されておられましたが、改めて、その根拠は何でしょうか。
しかも、二〇一四年十月、まさにＴＰＰ輸入交渉のさなかに商社からこのリベートの存在を伝える告発メールが農水省の担当者に届いた、それでも対処をしなかったと報じられています。山本大臣は会見で、こういったことが臨時国会のＴＰＰに対する一つの争点の中に加わったという認識が十分ございます、調査結果が出てからゆっくりお答えをさせていただきたいと思いますと極めて常識的な発言をしています。
資料の最後に、アルツハイマー病の研究の国家プロジェクト、Ｊ—ＡＤＮＩのデータ改ざん疑惑、厚労省が研究者からの内部告発メールを告発対象のチーム責任者に漏えいした、これを受けて、森前大臣の指示で、公益通報者保護法を強化する省庁向けガイドラインの改正というのが行われたという記事です。
この研究にかかわっている研究者の一人が実名入りの内部告発メールを厚労省に送ったところ、調査対象の主任研究者、事もあろうにその当事者に厚労省の専門官が丸ごと転送してしまった。大変お粗末な話でありますけれども。
私のところにも、今年十社が新薬を発売する糖尿病学会の医師について、実名入りの告発メールが届いていますが、医師側の隠蔽に加え、企業側からも札束の攻勢もすさまじいようです。このように、臨床試験の登録義務化や製薬企業からの資金提供の透明化は、業界の自主ルールではなく法律で義務化しなければ抜け穴だらけです。検討会でこうした法整備も是非検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
この農林水産省の問題は人事院への告発メールが発端になっていたということでございますけれども、人事院としてこのような違法な組合活動については一層監視を強めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
この農林水産省の問題は人事院への告発メールが発端になっていたとのことですが、人事院としてこのような違法な組合活動については一層監視を強めるべきと考えますが、その辺についていかがでしょうか。